So-net無料ブログ作成
検索選択

郵政民営化を再考してみた! [改革]

あれは一体なんだったんだろう?

post.jpg

2007年に郵政民営化法が施行されてから8年になりますが、あの郵政解散の記憶も新しい郵政民営化とは何だったのでしょう?

日本郵政のホームページによると民営化後の郵政事業は現在以下の様に変わったようです。
郵政.jpg
資料)日本郵政引用改変

2017年には郵貯と簡保事業の株式をすべて売却し完全民営化となります。


郵貯、簡保の莫大な資産300兆円が目的・・

最近では、情報もいろいろ出てきているので分かると思いますが当時なぜあのタイミングで小泉首相が郵政民営化を改革の本丸としたのでしょうか?

調べてみると、1994年から日米間で始まった『日本における規制緩和、行政改革及び競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望』米国からの要望書の中にすでに組み込まれておりました。

写真は1996年の物
1996要望書.jpg

規制改革要望書

日本は国が保護した金融保険を販売していることが規制となり、自由な市場競争を妨げているので規制緩和をすることが記されております。

“郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務にかかわることを禁止する。”

1996年の競争の促進より引用

基本的に要望書は日本の様々な規制を取り払うことを目的としており、郵政民営化はその一つになります。

2001年の小泉ブッシュ政権時に日本政府が民営化の約束をすることとなります。

2005年の米国のパブリックコメントを見てみると、民営化に関して日本政府の了承に対して、良くやったとお褒めの言葉をのべているのです。

後は、強力に改革を遂行するのみとなるので、法制化を促進するために小泉首相が行った郵政解散へとつながるわけです。

国民も小泉首相のわけの分からないあの『改革なくして成長なし』とのフレーズを何となく受け入れ、選挙の争点は民営化改革を行うか否かに絞られ民営化に反対の議員を抵抗勢力とレッテルを貼り刺客によって排除することになる。

選挙も米国では定番の民間のPR会社に依頼し、国民のどの層から票を得るかも選挙戦略に取り入れられた選挙でした。

みごとに国民は雰囲気と勢いで自民党へ投票することとなり自民党が圧勝します。

2017年の郵貯、簡保の株式売却をもって民営化は簡潔することで米国が欲しかった民間市場に郵貯300兆円と簡保が・・市場原理にさらされることになります。

今回の件を踏まえ今後も同様に規制緩和の要望が押し寄せることになるいづれにしても政府がこのような改革案を押し出した時には米国からの要望があることを考えておくと良いかもしれません。

この辺りは、米国大使館の情報を見てみることで日本の行く末がわかると思います。

個人的には内政干渉の何物でもないと思うのですが、いかんせん主権の無い日本の交渉力の弱さではどうすることもできないのでしょうか?

政府は現在もTPPへの交渉参加が日本の安全保障につながるとして日本の国益を無視した形で前のめりに進んでおりますが、米国についていけば安泰と言う政府の考え方は日本からの利益が搾り取れなくなった時に米国は日本を見捨てることになるでしょう。。

資料)米国大使館 日本郵政http://www.japanpost.jp/ 外務省 内閣府http://www.cao.go.jp/


スポンサードリンク


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

広告スペース
Copyright © ニュースで時事考察 All Rights Reserved.

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。