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集団的自衛権の法制化は出来レース!! [安全保障]

東西冷戦時代から軍事費削減まで

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戦後東西冷戦時代へ入り、アメリカと共産主義国家ソビエトとの覇権国家をめぐる軍事衝突の緊張を強いる時代の中、日本はアメリカの傘の下、経済発展へと勤しんできた。

ベトナムをはじめとするアメリカの共産主義国家の戦争から、ソビエトとの軍拡競争でソビエト崩壊と共に終止符が打たれた。

アメリカ一国により世界の覇権が確定後も覇権国家維持のため世界の国々へ自国の軍隊を駐留させることになるが、それによりアメリカの軍事費は国家予算の2割を占める程膨大となる。

実質的には財政的にも破たんしているアメリカ経済は軍事費の縮小を2011年に米国予算管理法にて決定、今後10年で約1兆ドルを削減しなければならない。

これにより、大幅に削減されることになるアメリカの軍事力だが、かといって世界の覇権国家としての位置づけは、譲ることはできないのである。

そこで、米国一極主義から同盟国との集団による世界秩序を保とうとする動きとなる。

日本の安全保障はディズニーランド?

日本の安全保障は、ディズニーランドと揶揄されるように戦後アメリカの保護で自国で考えることも無く経済発展を成し遂げ、特にアメリカ相手に貿易黒字をせっせと稼いできた。

さらに世界でも珍しいことに思いやり予算などとお金を払って米軍基地を日本(特に沖縄へ集中)へ置いている。軍事同盟とは言うものの実際は、お金を払って守ってもらっているのであり未だ戦後の占領体制のままである。

アメリカは自国の軍隊のみでは今後世界の覇権を保てないため、日本の自衛隊との集団自営を強力に進めているのです。

本来自国の防衛は自国の軍隊で行うことが、主権国家の基本であると思うのですが対米追従の阿倍政権ではアメリカのプレッシャーに従うのみで、憲法解釈も捻じ曲げてでも安全保障法制化に急いでいるのがバレバレなのは私だけではないと思います。

安保法制の国会審議は決定後の茶番?

未だ国会審議中にもかかわらず、自衛隊の『日米防衛協力指針(ガイドライン)および安全保障関連法案を受けた今後の方向性』内部文書からも分かるように河野統合幕僚長が昨年12月にはすでにアメリカへ8月までに安保法案の成立を確約しております。

文書の内容では、自衛隊の運用についてもすでに記載されており来年2月から南スーダンPKOから運用するとまで決められているのです。

与党も真偽を確認すると言っているが、容易に想像するにいつもの日米高官による事前で決められた出来レースなのです。

米国の要求は、日本の高官へ指示が入り決定後は、対米追従政権与党がせっせと
法制化を進める茶番といういつものパターンである。

つまり、我々がニュースなどで話題となる頃にはすでに安保法制は確定する前提だということです。

景気回復をネタに政権に返り咲いた自民党は、その後すぐに安保法案が持ち上がった背景には、この法案が最重要な政策だったとも考えられます。


アメリカの侵略戦争へ引きずりこまれる!

東西冷戦なき今のアメリカには、国益追及から強引な他国介入をすることは間違いなくイラク戦争を見ても分かるように、アメリカの戦争は今後も侵略戦争をし続けることは明白です。

その戦争に日本の自衛隊をアメリカの下請けとして何ら大義名分のない侵略に手を貸すことになってしまいます。

阿倍首相が戦後70年の談話として過去の戦争で世界の国々へ迷惑をかけたとの反省もこれからは、米追従によってアメリカの正義を名目に日本は本当の意味で侵略国家になってしまうかもしれません。

中国の脅威はどうするのか!

安保法案を加速させている中の理由に、中国の脅威を上げる声もあり集団的自衛権の行使が決まれば、中国に対して海洋進出や尖閣領有に抑止効果があると言われるが、中国はそのような動きの中で、露骨にバカなことはするはずもなく、世界で長期的に進めている半日プロパガンダに力を入れ、日米の引き離しと日本の孤立を戦略とするはずである。

アメリカも中国と戦争はするつもりはなく、この法案についてもすでに何かしら両国で話し合われて
いるのではと個人的に考えています。

真の意味での安全保障とは?

未だ主権のない日本を真の意味で自国の安全保障をアメリカ頼みではなく自国で行える日はいつくるのでしょうか?

それが本来の意味での主権国家のあるべき姿だと思います。

その上で対等な同盟関係を結ぶことは問題なく、集団的自衛権も日本の考えで他国侵略の軍事行使は行わないとはっきり言える国になれるのだろうか?

参考『2015.8.11 参院安保法制特別委員会 小池晃議員の質問』





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