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日本から原発が無くならない理由! [行政]

福島原発事故から何も学ばない日本
原発.jpg

2011年3月11日に起こった、福島での原発事故によって、甚大な被害を地域や住民に出したにも関わらず、8月九州電力川内原発の再稼動が始まった。
未だ故郷へも帰れぬまま仮設住宅で生活しなければ成らない人達が大勢いる中で原発は何故再稼動の道を進むのか?

原発稼働のためには脅しと嘘だらけ!
今回の福島原発事故で、原発の安全性など信頼できる物では無い事が分かったにも関わらず、想定外の事態で片付け未だ誰も責任をとってい無い。

それにも関わらず「今こそ日本の原発の安全性を示す時」などと事故の反省も無いままに新たな基準を設けるが、必ず今回の様な事故が起きた時には想定外として片付けられるのは目に見えている。

日本中が原発反対の風潮となった事故の年には、電力会社と政府は夏の電力供給が足り無くなるとして計画停電をするが、日本人の節電意識から難なく乗り越えてしまう。

実際は、原発が止まる事で電力の供給が足り無くなるのではなく、半分も休止している火力発電所を動かすだけで問題がない事も分かった。

今度は、エコノミストが円安から燃料費の輸入高騰が日本経済に影響を及ぼすと言ったり、原発を動かさないと電気代が高くなると脅しと嘘だらけである。

何故ここまで脅しや嘘をついてまで原発の推進をしなければならないのか?

日本の事を決められ無い日本政府
日本の国民が、ここまで原発反対の空気であるにも関わらず、政府を始めメディアや財界、学者に至るまで原発の再稼動に前のめりとなるのだろう?

実は政府には脱原発を決めることができないと言うことが分かります。

以前にあった野田政権時代に原発の2030年代稼働ゼロを閣議決定をしようとした後、すぐに訂正された事を覚えておりませんか?

この例で政府が原発に対して物を言う事ができない事がよく分かるのです。

では、この閣議決定を潰した先はどこでしょう?外務省がこの政府方針をアメリカ政府高官に伝えてアメリカ政府が懸念を示し、この閣議決定は見送られたのです。

日米原子力協定とは
「日米原子力協定」とは1955年11月14日にアメリカのワシントンで調印された条約で貸与燃料を目的どおり使用すること、使用記録を毎年報告することが明記されています。

何故か日本の原子力の運営に関することが、日米原子力協定を元に決めごとがなされているのです。

日本人が日本の原子力に関する決定権は、電気料金代を決めることくらいしかないと言われ、他は日本のみで決めることができない条項となっている。

特に原発を廃止するなど到底日本には決定する権限がないのである。

民主主義によって日本国民の総意で原発ゼロを掲げた政権が出来上がったとしても、原発に関することは政府とは別に、日米高官によって話し合われているのです。

この話し合いもほとんどアメリカの意向を受け入れる形になるようですが。。。さらにこの日米協定を憲法解釈をしたところで前例から日本国憲法すら機能しない様になっております。

つまり日米協定では、立法、行政、司法共々日本は機能しないと言う主権国家であることも疑わしいことになっているのです。

今後再稼働する原発
先の野田元首相の原発稼働ゼロ政府方針をアメリカへ伝えた外務省は、2012年9月12日に「プルサーマル発電の再開」の約束をしてきているのです。

これは国民も知らない密約であります。プルサーマル発電は、ウランにプルトニウムを混ぜたMOX燃料と呼ばれる非常に危険な発電方法にも関わらず、対米密約によってこれから泊、川内、玄海、伊方、高浜など再稼働が計画されている様です。←川内は8月再稼働済み 

今後はこれら原発の再稼働が最優先されると考えられるので、良くニュースをウォツチして欲しい。

止められないなら真剣身を持ってもらおう
この様に日本人での原発ゼロの計画が進められなないのであれば、原発に関わる政府、官僚、電力会社、アメリカなどが真剣に原発運営をおこなえる様に提案したいと思います。

東京の霞ヶ関国有地へ原発を作ってもらい、原発の上に東電、駐日アメリカ大使館、官僚たちの仕事場を作り日々真剣に公務をこなしてもらい、いっその事首相官邸や国会議事堂も同様に原発の上で日々行政に取り組まれてはどうだろう?

原発の安全を証明するのに説得力があるのは間違いなく、国民の信頼も得られるはず。

どのみち電力は東京が一番使うのだから地産地消で是非とも地元で安全と言われる原発による発電を行ってもらえれば良いと思う。

参考:朝日新聞,  矢部宏治 著 日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか 集英社インターナショナル



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戦後70年談話について考察してみた! [歴史]

安倍首相戦後70年談話を聞いて

旭日旗.jpg

70年前日本と連合国との戦いに終止符が打たれた。8月15日終戦70年目となる節目に安倍首相による戦後70年談話が発表されるとのことで以前よりメディアでも取り上げられておりましたので、自分も今回の首相談話内容を聞いて考察しておきたいと思いました。 

残念だがこれからも首相談話は村山談話の継承となる

安倍談話は、日本の公式な歴史認識と諸外国で捉えられている村山談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」を継承せざるを得ないのだろう。先の開戦経緯については日本の立場や主張などもあったにもかかわらず日本一国が悪く間違えを犯したと言う談話内容。

村山談話にある「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで」とあるように安倍談話では、「進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。」この談話内容については今後も変えることは無理だろう。

過去の日本政府は謝罪によりことを済まそうとし、戦勝国は先の大戦で日本のみが悪とすることで戦勝国の戦争犯罪について追求されず都合が良い、やはり敗戦国の言い分は聞き入れてもらえないことが分かる。

さらに戦後70年も経過することで国際社会での歴史認識も村山談話の内容になりつつあり、今更日本の歴史を正すなど「歴史修正主義者」とのレッテル貼りへとつながってしまう。
歴史修正では都合悪い米追従

大戦による日本の歴史認識を修正することは、安倍政権では都合が悪いと思う。なぜなら対米追従路線が政府の政策だからだ。憲法解釈の常識を捻じ曲げ集団的自衛権の法制化を進めるなどを見ていると米国追従以外の何者でも無いと思うのです。

今回の安倍談話にある「法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。」とは言うがこれからも戦争をするであろう米国に追従し侵略戦争に巻き込まれることにならないのだろうか?

米国追従政府では、日米安保を守るため 米国の戦争犯罪を追求することなどできず、ただ戦勝国都合の歴史認識を認めるのみしかできないのである。このようなことからも日本政府には主権などないことがよく分かる。

被害に遭われた方への謝罪

村山談話、安倍談話共に日本の他国への被害を与えてとの内容は継承され、安倍談話では「戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。」中国人捕虜についての寛容さを中国に配慮した内容を盛り込み、歴代内閣変わることがない「繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明」をしているにもかかわらず、すでに韓国政府からは反省内容が物足りないとの見解が出されながらも今後も日本政府の反省は続くことになるのでしょう。。

戦後日本人の劣化

戦後日本人は、歴史の継承がなされずに世代間のつながりは分断されてきた。高度経済成長に我を忘れて働き豊かさを実現し、外交においても経済成長との引き換えに歴史認識の譲歩で、日本の歴史事実を切り売りされグローバルなこの時代において日本の歴史認識など修正することは今では不可能となった。

これからも謝罪につぐ謝罪で、ただ経済発展に勤しむことしかできないのだろう・・・自分も含め日本人は劣化したと思わざるを得ない。ただ個人の感情として先の大戦は日本なりの正義があり戦った戦争であり、日本のために戦った日本軍には心から感謝したいと常に思う。日本を守り亡くなった兵隊は今の劣化した日本人をさぞかし残念と思われるのでは無いだろうか?



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原爆稲の話 [歴史]

原爆稲の話

戦後70年の今年、原爆被害者の会が主催の「原爆と人間展」を見にいきました。昭和20年8月6日広島、同年8月9日長崎アメリカによる原爆投下が行われた日になります。この原爆投下によって広島では約13.5万人、長崎で7.5万にも及ぶ一般住民が命を落としました。もちろんこれは一般住民の虐殺を目的にしたりっぱな国際法違反で戦争犯罪であることは間違いありません。

その原爆投下後の写真を展示された写真には爆心地では3〜4000度とも言われる熱線によって体が炭化された被害者の遺体や、焼けただれた皮膚の痛々しい被害者など多数の写真を見るとアメリカ(白人)の日本人に対する人種差別からくる虐殺であることを感じてなりません。

原爆もそれぞれプルトニウム、ウラン型と2種類用意され投下後すぐにアメリカ軍が被爆者の被害程度を調査していることからも人体実験のために広島、長崎の住民は被害に遭われたと言わざるを得ないのです。原爆投下による被害では原爆の熱線の他、放射能による被害で今なを後遺症で被害者を苦しめております。

原爆稲とは?

稲穂小.jpg

放射線は、人体への影響は明らかであると共に、植物にも影響があることが分かっておりそれが「原爆稲」と呼ばれる長崎の爆心地近くから採取した稲である。この稲は普通の稲のように秋には稲穂を付けるのですが、モミの半分程度が空モミとなってしまいます。

文部省組織の原爆被害調査団に加わった九大農学部により見つけられ、今では原爆稲の子孫として代々育てられております。70年が経つこれら子孫の稲もやはり同様に、半分程度は空モミとなって育つようです。これは原爆による放射線が稲のDNA遺伝子を破壊したことによる影響と言われております。

今では、原爆稲も全国で育てられるようになり、被害者の方々が年々少なくなる中、今でも原爆稲はあの原爆の記憶を忘れないよう何代にもわたり半分の空モミで育ち伝え続けているのです。

アメリカの戦争犯罪を忘れない!

戦後70年目、自分も含め日本人は過去の記憶を忘れつつあります。アメリカによる日本本土大空襲によって一般住民20万とも30万人とも言われる虐殺。

原爆の開発による検証のため広島長崎への原爆投下、これら戦争犯罪は決して許されることではなく、日本人に対して行ったアメリカの戦争犯罪を決して忘れず日本人としてのDNAに刻み後世に伝えることが必要だと感じております。

この「原爆稲」の様に。



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日本国民は茹でガエル2 [格差]

実感として感じる所得変化

バブル崩壊からデフレに突入した日本経済で私たちの社会変化もかわりました。前回に続き日本国民にじわじわと迫る社会変化について考えてみました。

貧困や格差について徐々に広がっていることが実感する今日ですが、そもそも我々が生活する上で重要な所得変化はどのように変わって来たのでしょうか?

給与所得の推移については、年々減少傾向であることは色々なニュースでも報じられておりますが国税庁の給与・賞与所得のデータからみるとバブル崩壊後の給与・賞与推移をみると崩壊後10年弱まで給与水準は年々上昇し賞与も変わらず高値を維持しておりましたが、崩壊後10年を経過したあたりから給与・賞与共に減少傾向に転じております。

給与・賞与所得推移グラフ.jpg
国税庁データより作成

そこからはあれよあれよと右肩下がりとなるのです。

給与ではピーク時から30万円弱減少し賞与では約35万円の減少となりこれが実感として生活苦になるのです。

また雇用形態で見てみると正規、非正規での平成25年給与・賞与の年間所得では正規473万円に対して非正規は167万円と300万円もの差があります。さらに前年との比較では正規で5.4万円上昇しているのに対して非正規では1.8万円の減少となります。

雇用形態も年々変化し平成24年から26年で正規雇用者数は111万人減少し非正規雇用者数は165万人の増加となっており全体では非正規雇用者数は37.9%にも及びます。

雇用形態別雇用者数.jpg
国税庁データより作成

全体では平成25年度で若干給与・賞与が上昇しておりますがはたしてアベノミクスは給与所得者に期待できる効果をもたらすのでしょうか?

バブル崩壊後に日本経済はデフレに突入したことで物の値段が下がり続け所得が下がっても安いものを探すことで支出を多少はおさえることができるのですが、これから政府政策のインフレが進みもしもインフレ率以上に給与が上がらなければさらに国民は苦しくなるでしょう。

税負担の変化

所得の一方で我々の負担する税金の負担率はと言うと国民負担率の平成元年37.9%に対して平成25年では40.7%と2.8ポイント上昇しており、国際的にみて日本の国民負担率は低いとの政府考えから今後も負担率の上昇は避けられないでしょう。あわせて今後消費税10%によって国民の負担増はますます増えることになりそうです。

所得が年々さがり負担(税金)が増えると当然国民の可処分所得(使えるお金)は少なくなるわけです。これにより家計の消費が減り企業の業績が伸び悩み給与者の所得がさらに減るという現象へつながります。いわゆるデフレ現象が20年近く現在まで続き日本経済の低迷となっております。

アベノミクスによる景気回復を期待する我々ですが実感として感じられないのもこれらの数字からも言えることではないでしょうか?これからアベノミクスによって景気が回復するのかと考えると個人的にはNOと言わざるをえません。



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日本国民は茹でガエル? [格差]

じわじわと変化することには気づきにくい?

ゆでガエルとはどのような意味でしょうか?

水に入ったカエルの水を徐々に加熱していくとカエルは自分が死んでしまうまで気付かずにいるとの話から来ています。

変化の少ないことは命にかかわる状況となっても分かりにくいとの例えとも言えます。実は我々の住む日本もここ数十年で色々なことが変わり、今後も更に変わっていくことが予想されますが、日本国民は日々の生活に忙しく社会変化にもあまり関心が無いと思います。

そこで、日本社会の変化がどのようになっているかを調べてみました。

日本人はそもそも裕福?

失われた20年ともいわれる様にデフレが続いている今の日本では実感として生活が苦しいと感じる人も多いのではないかと思いますが、実際のところはどうなのでしょう?

厚生労働省の資料に貧困率の状況を示したデータがあります。

この貧困率とは世帯可処分所得の中央値の半分に満たない世帯のことを示したもので例えば昭和60年では世帯の可処分所得の中央値は216万円貧困線は108万円となりこの相対的貧困率は12%となっております。これが平成21年では16%となり実に6.3世帯に1世帯が可処分所得125万円未満の貧困世帯となります。

子供がいる現役世帯の貧困率も14.6%と6.8人に1人は貧困層との実態であり、年々貧困率が上がっているのです。

さらに大人が1人の(母子・父子)世帯では50.8%と2世帯に1世帯となります。

子供現役世代貧困.jpg

また世界的にみた場合の日本の相対的貧困率は2010年でOECD加盟34カ国中29位と悪い方であり今の日本は決して裕福とは言える国ではありません。

1億総中流と言われた時代が懐かしく現在は中流が無くなりつつある格差社会に突入したと言えるでしょう。

日本人の所得格差はどの程度?

格差と言っても実際はどの程度なのでしょうか?

厚生労働省によれば日本の所得格差が過去最高になっているそうです。
これはジニ係数と呼ばれる指標でわかる様で数値が大きいほど格差が広がっていることになります。例えるならば係数1であればたった1人が国の所得をすべて得ているという超所得格差状態となるわけです。

日本はどうかと言うと所得再分配後で昭和56年0.3143から平成23年0.3791へと上昇しており、当初所得では0.5536となる格差になります。

ジニ係数.jpg

つまり政府の介在がなければものすごい格差が生じていることになります。ちなみにこのジニ係数は0.4を超えると社会騒乱などの警戒ラインを示します。

世界的に見た場合2011年OECDデータによると35ヶ国中、日本は上位10位となりあの格差国の米国5位に近づきつつあります。

政府も格差を是正するために必死に所得再分配でなんとかしようとしている様だが大人しい日本国民がどこまで我慢できるでしょうか?

格差の原因は?

まさにゆでガエルのごとくじわじわと国民の所得が減り格差が広がる原因はどこにあるのでしょうか?
次回格差が広がりつつある原因についてかってに考えてみたいと思います。

いづれにしても日本国民はまさにゆでガエル状態にあると感じてしまうのは私だけでしょうか?



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郵政民営化を再考してみた! [改革]

あれは一体なんだったんだろう?

post.jpg

2007年に郵政民営化法が施行されてから8年になりますが、あの郵政解散の記憶も新しい郵政民営化とは何だったのでしょう?

日本郵政のホームページによると民営化後の郵政事業は現在以下の様に変わったようです。
郵政.jpg
資料)日本郵政引用改変

2017年には郵貯と簡保事業の株式をすべて売却し完全民営化となります。


郵貯、簡保の莫大な資産300兆円が目的・・

最近では、情報もいろいろ出てきているので分かると思いますが当時なぜあのタイミングで小泉首相が郵政民営化を改革の本丸としたのでしょうか?

調べてみると、1994年から日米間で始まった『日本における規制緩和、行政改革及び競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望』米国からの要望書の中にすでに組み込まれておりました。

写真は1996年の物
1996要望書.jpg

規制改革要望書

日本は国が保護した金融保険を販売していることが規制となり、自由な市場競争を妨げているので規制緩和をすることが記されております。

“郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務にかかわることを禁止する。”

1996年の競争の促進より引用

基本的に要望書は日本の様々な規制を取り払うことを目的としており、郵政民営化はその一つになります。

2001年の小泉ブッシュ政権時に日本政府が民営化の約束をすることとなります。

2005年の米国のパブリックコメントを見てみると、民営化に関して日本政府の了承に対して、良くやったとお褒めの言葉をのべているのです。

後は、強力に改革を遂行するのみとなるので、法制化を促進するために小泉首相が行った郵政解散へとつながるわけです。

国民も小泉首相のわけの分からないあの『改革なくして成長なし』とのフレーズを何となく受け入れ、選挙の争点は民営化改革を行うか否かに絞られ民営化に反対の議員を抵抗勢力とレッテルを貼り刺客によって排除することになる。

選挙も米国では定番の民間のPR会社に依頼し、国民のどの層から票を得るかも選挙戦略に取り入れられた選挙でした。

みごとに国民は雰囲気と勢いで自民党へ投票することとなり自民党が圧勝します。

2017年の郵貯、簡保の株式売却をもって民営化は簡潔することで米国が欲しかった民間市場に郵貯300兆円と簡保が・・市場原理にさらされることになります。

今回の件を踏まえ今後も同様に規制緩和の要望が押し寄せることになるいづれにしても政府がこのような改革案を押し出した時には米国からの要望があることを考えておくと良いかもしれません。

この辺りは、米国大使館の情報を見てみることで日本の行く末がわかると思います。

個人的には内政干渉の何物でもないと思うのですが、いかんせん主権の無い日本の交渉力の弱さではどうすることもできないのでしょうか?

政府は現在もTPPへの交渉参加が日本の安全保障につながるとして日本の国益を無視した形で前のめりに進んでおりますが、米国についていけば安泰と言う政府の考え方は日本からの利益が搾り取れなくなった時に米国は日本を見捨てることになるでしょう。。

資料)米国大使館 日本郵政http://www.japanpost.jp/ 外務省 内閣府http://www.cao.go.jp/


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愛国にすがりつく人と便乗するビジネス! [歴史]

愛国?現在の空気は・・

最近、日本の空気で感じることは、日本人はこんなに世界で尊敬されているとか、日本の民度は優れているなどテレビやネットで目にすることが多くあります。

日の丸.jpg

同じ日本人として非常にうれしい限りではありますが、ちょっと今の空気感がどのようなことなのかを考えてみました。

歴史認識が変わりつつある

日本が中国韓国との外交で彼らはお家芸である過去の歴史認識を再三持ち出し交渉カードとすることに対して日本人がうんざりしていること、またいつも譲歩する政府の対応にも嫌気がさし、うっせきした感情が、嫌中韓への感情として現れてきている背景があるのではないでしょうか?

今までの日本の歴史教育が、先の大東亜戦争では日本はアジアの国々に迷惑をかけ、特に中国へは過去ひどいことをしたと教えられてきました。
自虐史観がベースにあり日本人としての誇りがもちにくいのも事実でした。

そのような中で歴史の事実も明らかになり、歴史認識も実際は間違いが多いことが分かってきました。

日本の戦争犯罪をプロパガンダすることで中国は歴史を外交戦略に使っていることなど本当の意味で歴史の事実が分かるようになってきました。

同様に韓国から日本への謝罪要求や戦後賠償についても政府間の条約を無視したものであることにも気づきました。

うっせきしたはけ口から排外思想へ。。

中国、韓国の執拗な日本たたきに対して日本の中にも中国、韓国人の民族性に対して同レベルな韓国バッシングをする集団が現れたり、日本のネットやメディアも同様に中国、韓国バッシングを行う空気に変わってきたのがここ数年の流れと思われます。

さらには在日朝鮮人の人々に対するヘイトスピーチをする集団まで現れる始末。。。

今までの自虐史観である左の空気から一気に右の空気へ変わりだした変化は何なんだろう??

俺のとうちゃんは偉いんだぞ!!
実はこの動きは、愛国でもなんでもなくただバッシングをすることでうっせきした物を吐き出して溜飲を下げているだけではと感じます。

不満とは?・・先行きの不透明の今の日本はアベノミクスで円安、株価上昇も一般庶民にはトリクルダウンの恩恵も無く年々格差が進み蓄積された不平不満が中国、韓国に対してのバッシングにつながっているのではないのでしょうか?

さらに運動などに参加することで不満が吐き出され満足感も上がる。

個人的には中国韓国へのバッシングをするのなら何故あれだけのことを日本にしたアメリカへは行わないのか不思議でならないですけどね!

そのような人たちの考え方に世界に尊敬される日本は素晴らしい、中国韓国の民度とはこんなに違うのだ!その素晴らしい我々は日本人である!!

簡単に言うと『俺の父ちゃんは偉いんだぞ!』と言う子どもと一緒なんだと思います。実際は、俺の父ちゃんでは無く自分自身がどうなんだということが大事なのですが・・

個人的にも昔の日本人は立派で多々尊敬することがあり立派な方が多いと思います。
自分も日本に生まれて良かったと思いますが、現在の中韓化する日本人となりつつある風潮に先人の日本人の方々もさぞ悲しんでいることでしょう?

メディアも嫌韓以前は、こぞって韓流ブームを持ち上げていたはずですが、今度は嫌中韓に便乗してビジネス化する書籍、メディアやなどに対しても冷静になりたいところです。

日本人って容易に全体主義に流れる要素がありすぎですね・・

今後も無いことまで中国韓国へ謝罪する必要は無く、正しい歴史認識で毅然とした態度で望めば良いのではないでしょうか?



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ついに年金運用もハイリスクなギャンブル運用か? [年金]

積み立て年金の使い道は?

当然積立金なので、年金受給に使われるのですが、現在の我々が積み立てている年金は、どのようになっているのでしょう?

いわゆるサラリーマンなどの年金である厚生年金の積み立て金は、約130兆円にもなります。

年金資産としては、世界的にみてもOECD各国との比較で世界で第3位の資産金額で莫大な金額になります。

現在、この年金はどの様な取扱いをされているのでしょうか?

GPIFとは?

積み立てられている年金は、そのまま保有することでは物価などの影響によって、資産価値が目減りするため運用益を得るために資産運用をしております。

この運用を一手に引き受けているのが、『年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)』と言う機関なのです。

実際どのような機関なのか?
GPIFのホームページによると『厚生労働大臣から委託を受け、年金積立金の管理・運用を行う機関』とのこと。つまり我々の年金を政府から委託され運用していることになります。

各国にも同様に年金運用を行う機関はありますが、日本の100兆円を超える資金を運用するGPIFは圧倒的に世界1の機関投資家となるのです。

年金資産の使い道は政府の思い通り??

昨年10月に政府がGPIFが運用している年金の運用先構成比率を見直すことにしたのです。これをポートフォリエ(長期的な観点から資産構成割合)と言い26年9月では、国内債券50% 国内株式18% 外国株式17%・・であった構成比を26年10月から、国内債券35% 国内株式25% 外国株式25%となったのです。
これによって、よりハイリスクハイリターンの年金運用へ舵を切ることになりました。

試算厚生費.jpg
年金積立金管理運用独立行政法人資料

ちなみに株価が10%下がると、6.5兆円の資産減額となり現在年間の受給取り崩し分の5兆円を超える額となります。

狙いは、国内債券などの利回りの低い所より株式への資金流入で株価をあげることが目的でアベノミクスの1に経済2に経済と経済至上主義で進めるために年金を利用した、今回のGPIF構成比率の見直しとなったのです。

それでは、公務員の共済年金運用はどうかと言うと株式運用は厚生年金の約半分のリスク運用となっておりリスク運用を低くしているのが現状です。

冷静に考えてみたアベノミクスは・・・

アベノミクスの景気回復の一つに株価の上昇をうたっているが。。。

理想

①株価が↑ ②上場企業の資産価値、資本が↑ ③企業の投資が促進 ④経済波及効果が表れる

現実

①株価が↑ ②上場企業の資産価値、資本が↑ ③内部留保と円安対応←今ここ 

となっていると思います。

そもそも政府は年金積立を税金の一部程度にしか考えていないのではないでしょうか?

おそらく、運用に失敗した暁には年金運用で前例のあるグリーンピア(消えた年金;負債3500億円)の様に責任の所在は不明確で、だれも責任を取らずになかったことになることでしょう?

今回の運用が失敗した場合3500億円など微々たるものになると思いますけど・・それにしても国民に大した説明もなく思い切ったことをやりましたね!!オソロシア~

年金積立金管理運用独立行政法人

ロイターニュース&マネー




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事実なのか??年金にまつわるこんな話!! [年金]

年金の官民格差とは?

皆さん年金掛けてます?
自営業の方や会社員そして公務員の方々それぞれ年金がありますけど、この年金って複雑ですよね。

ちょっと整理してみました。

年金階段.jpg
共済年金制度研究会資料:引用改変

この様にそれぞれの職業別に積み立てが段階的になっているのが分かるとと思います。

この年金受給において、官民で格差があることが一時話題になったことがありますよね!

もともと年金受給額は、給料の額に対して決まる部分が大きく、民間平均給与約412万円(平成22年)に対して、公務員の平均給与は国家公務員663万円、地方公務員729万円となっており、民間と公務員で受給額に違いが出るいわゆる官民格差と言われている理由です。

特に共済年金には3階建て部分にあたる『職域加算』なるものがあり自営業者、会社員と違い優遇されているのではとの声もありました。

さらに収める保険料である料率も厚生年金が16.4%に対して共済年金は15.9%と加算もあるにも関わらず低いのです。

年金の収める利率は低く、もらえる(受給)額は民間より多いということです。まさに官民格差です。

不公平だから平等にしようぜ!!との声も過去にはあったようで、30年前に閣議決定されました。

年金一元化・・官民公平になるの?

この年金制度ですが、2015年10月からなんと厚生年金と共済年金ともに一元化することになったのです。

年金一元化.jpg

やったーこれで平等だね?

さらに、公務員だけの積み立て部分『職域加算』も廃止され、30年かかってようやく官民の格差を平等にするすばらしい改革だ!


自分たちだけでは沈めません?

ん?まてよ・・そこで、ちょっと考えると分かるのですが仕組みを作る側が考えたことには何か理由があるのではと思いませんか?

そう考えると見えてくることがあります。
どうも公務員の共済年金がそろそろ成り立たなくなって来ているということです。

受給者1人を支える現役世代を表した、年金扶養率では厚生年金が2.39に対して共済年金は1.53と受給者を支える人数が少なく、苦しいことが伺えます。

官民図ささえ.jpg

30年前の閣議決定から現在施行される理由には、まだ現役世代が多くピラミッド構造の時には余裕があり、この官民格差の特権をあますことなく受け官民とは違うとの理由で一元化されずいたが、いざ自分たちの船が沈みそうになると、今度は厚生年金におんぶしてもらおうと言うことらしいのです。

年金船.jpg

さらに現在は廃止された『職域加算』も『年金払い退職給付』と名前を変えて復活されることが決まっております。
つまり、受給者への支えは平等に行うが共済年金時代の特権はそのままとなるまさに官民格差そのままである。

作り手が上手で知らぬはただ従うのみ!!

年金の仕組みや運営は公務員が行うことから自分たちの特権は簡単に手放さず、制度自体を変えることで自分たちに不利にならない巧妙なやり方でこれからも様々な制度にたいしても行われると思われます。

国民の大半は複雑な仕組みは知らないのでただ黙って従うのみとなるのでしょう?

参考) 厚生労働省 朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/business/topics/ogiwara/TKY201207170361.html 現代ビジネス http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32415



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