So-net無料ブログ作成

マイナンバー制度で困る人達! [行政]

マイナンバー制度とは?

数字.jpg
マイナンバー制度のニュースを耳にする事があると思いますが、この制度の目的や詳細な内容を把握している国民はどのくらいいるのでしょうか?

ニュースメディアなどで説明している内容では、個人ごとに割り当てられた番号で社会保障分野での個人情報とのひも付けから、業務の効率化が図れるとなどの説明がされていると思います。

マイナンバー制度の導入目的は正確に大きく3つ詳細は以下項目になります。

①社会保障分野
 >年金・雇用保険資格取得・受給、保険料徴収、生活保護申請
②税分野
 >税務署への申請書類、確定申告
③災害対策分野
 >被災者生活再健支援金手続、被災者台帳作成

日本に住む(住民票がある)全ての人を対象に、2015年10月~11月にかけて世帯ごと人数分の「通知カード」が送られてきます。

2016年1月から交付準備の案内が届くのでカードの申請は任意ですが、役所へ申請するとマイナンバーカードが交付されることになります。

マイナンバー制度の本来の目的は?

このようにスタートするマイナンバー制度ですが、上記の様な行政手続きの効率化や住民への確実な行政サービスの実現であれば国民にとっても良いことの様に思えるのですが、反対の声もあるのも事実です。

マイナンバー制度がスタートすることで、不都合を生じる人達がいるからでしょう?

マイナンバーによる行政手続の運用はもとより本来の目的は、2018年に政府はマインナンバーの利用制度を拡大する大変革を検討しているからなのです。

一番のキモは個人番号を使った預貯金口座管理となることです。
これによりマイナンバーと銀行口座のひも付けが強化されていくことになるのです。
初めは流動的かもしれませんが、最終的には義務化の運びで政府は検討しております。

そうマイナンバー制度の目的は、「富裕層への課税強化」なのです。

富裕層はありがたくないマイナンバー

マイナンバーにより預貯金学が政府に把握されてもサラリーマンの様な一般の人々には全くもって影響は薄い。
理由はそもそもサラリーマンの所得は100%税務署に把握されているからです。

ちなみに、サラリーマンの納税額は100%とすると自営業者は50%農家は30%政治家は10%と言う(十五三一とうごうさんぴん)言葉がある様にサラリーマン以外の納税者は抜け道が多々あると言うことになります。

同様に富裕層も収入が多岐にわたること、また預貯金口座が色々な名義で分散されていることなどから、税務署の所得が把握ができにくいことから軽い気持ちで脱税をすることがあるそうです。

ちなみに日本の富裕層の税負担は先進国での比較においても異常に低いのが実態なのです。
主要先進国の国民所得に対する所得税負担率は以下の通り

アメリカ 12.2%
イギリス 13.5%
ドイツ 12.6%
フランス 10.2%
日本 7.2%

日本の富裕層は、アメリカの富裕層の半分の税金しか払っていないとのデータもあるようです。

また、相続税も同様に税法上の抜け道があるようで、税率は55%と言われておりますが、実際は相続資産の2%しか納められていないとのことです。

日本の金融資産は1700兆円とも言われその所有者は、日本の60歳以上が60%と言われております。人口比で3割弱の60歳以上の方々は他の世代に比べてお金を使う機会が少ないと考えられ、この資産が世の中に出ることで経済が活性化すると政府は考えているのです。

つまり、税金の取れることろから税金が取れていないと言うことと、世界的に見ても富裕層への税率は低いと言うのが実態なのです。

さらに軽い気持ちで、脱税をする人がいるとのことから、マイナンバー制度により簡単に税務署はお金の流れを把握することができるので、すぐにバレてしまう脱税であればキチンと納税をする様にマイナンバー制度は監視的な役割もあると言われます。

さらに、脱税によるグレーな資産がこのマイナンバーによって明るみに出てくる可能性があります。

その様な意味で政府に預貯金が把握されて不都合がある人はプライバシー侵害などで反対するのでしょう。

適正な社会保障が実現される?

本来、セーフティネットである生活保護の受給は不正受給などあってはならないが、実際のところは後を絶たないのが実態となっている。

マイナンバー制度により、これら不正受給も無くせることができる様になります。
生活保護申請で確認が必要な資産もマイナンバーにより預貯金の把握ができるからです。

不正受給者のおかげで本来必要な生活保護を受けている人達が、肩身の狭い思いをすること無く、必要な人達に受給できる様にこのマイナンバー制度が役に立ってもらいたいものです。

参考)
元国税調査官がズバリ教える マイナンバーで損する人、得する人


スポンサードリンク




日本国憲法必要なし! [行政]

機能しない憲法ならいらないでしょう!

憲法.png

19日未明に参議院での強行採決によって、安保法案が可決しました。

これにより自衛隊の集団的自衛権の行使が法的に可能となります。

今回の法制化への道のりで重要な憲法解釈の議論がありましたが、砂川事件を判例に政府は集団的自衛権が違憲とならないとの解釈で進めましたが、これは明らかな憲法違反となります。

本来憲法は、権力の抑止(暴走)の為にあるはずなのですが、この様に政府権力による憲法解釈で憲法を無視してしまう様では、もはや日本国憲法は機能することができなくなったと言えるのです。

つまり今後も自衛隊の安全は解釈一つで大きく変わってしまいます。

さらに徴兵制の議論についても憲法18条の苦役にあたるとしてありえないと政府は言ってるが苦役の解釈一つで、容易に制度としても成立することが考えられるでしょう?

結論ありきの法制化!

今までの議論を考えれば明らかに安保法案の日米間確定事項を日本政府が民主主義の手順を後付けで行っているだけで、そのために憲法自体も無視することもできるのである。

今の日本国憲法は?

砂川事件や今回の安保法案について日本国憲法の位置付けを考えてみると憲法の上にアメリカがあることがよく分かります。

以下の様にアメリカは日本国憲法以上なのです。

アメリカ
 ↓
日本国憲法
 ↓
司法、行政

本来安保法案の様な国家間の条約であれば、憲法の下に条約が機能するはずにも関わらず違憲法案として可決したことから、日本国憲法の上に来ることになるのです。

この関係から日本の憲法は機能していないと言わざる得ないのです。

アメリカが作った憲法だからアメリカが憲法を破っても良いとは、まさか思っていないでしょうが、これが今の日本国憲法の置かれた立場になり、立憲主義すら疑わしいですね。

安保法案と憲法の関係で言えば、米軍基地や原発なども同様と言えると思います。
なぜならこれらも最終的には日本の憲法判断ができないからです。

本来、戦後アメリカ占領のこの関係を対等にできなければならないのですが、今の日本人の意識では
無理でしょう。

政権は安保法案法政後は支持率低下と来年の参議院選挙があるので、国民へ耳障りの良い政策を打ち出すかもしれません。

ここで国民は政権交代の一歩として意思表示ができるかどうかなのですが。

野党が頼れるかも心配となると、共産党がまた議席を増やすことになるかも・・・


スポンサードリンク




安保法案選択無き徴兵! [安全保障]

安保法案法制化と今後の考察!

兵士.png

国会審議中の安保法案が参議院で来週にも可決する運びとなりそうだが、先の自衛隊の内部文書からも分かるようにすでに自衛隊の組織運営については具体的に動き出している様です。

政府はアメリカ追従侵略戦争の想定は無いと言っているが、いつもの様にアメリカ追従の武力行使が行われる事になった場合は、あらゆる詭弁を使い実行に移るのだろうか?

安保法案法政後の徴兵制はあり得るのか?

法案成立に先立ち、実際高校卒の自衛隊員の確保が難しい状況にあり防衛庁はPRを駆使して自衛隊員の確保にあたっている。

政府は、徴兵制については憲法上も無いとしているがもしアメリカの戦争に追従して戦地で自衛隊員の犠牲者が出るような自体になった場合、自衛隊の志願者は減ることは想像できます。

そうすると次の議論として、徴兵制の法制化を進めることにもなりかねません。

または、いつものようにアメリカの要請が先に防衛省高官へ入る可能性があります。

アメリカの軍隊リクルートの実態

アメリカも軍人は志願と表向きはなっているが、実際は選択無き志願となり経済的に選択できない低所得者の家庭の若者が第一に軍人候補となっている実態があるのです。

アメリカ政府は、貧しい地域の公立高校へ通う生徒の個人情報から、親の年収や職業、家庭環境等など調べ上げ、将来に希望が無い生徒をリストアップするのです。

なぜその様な事が出来るのかと言うと、貧しい地域の公立高校は、州の助成金無しでは学校経営が成り立たないため、個人情報にうるさいアメリカでも州、いわるゆ政府の要請で生徒の個人情報を助成金のために軍へ提出しているのが実態である。

ただし、富裕層の学校はではこのような事はおこなわれていない。

貧しい生徒へ軍のリクルーターが掲示する条件から決め手になる入隊理由は学歴と、医療になります。

①大学進でて学への学費を国防総省が持つ
②医療は軍の病院にて家族を含めカバーする

貧しい家庭では、アメリカで学歴が無い事は苦しい生活を送らなければならないので親も子供のためにと思いサインするのだそうです。

実際は、手付金が必要であったり、全ての学費が支払われなかったりするそうで、退役後に大学を卒業する軍人は15%程度になってしまうそうですが。

次のターゲットは、中間下位層の大学卒業を迎える学生たちになります。
今のアメリカでは大学の学費は民間学資ローンを借りている学生が3/4のため、借金を抱えて大学を卒業することになるが不況により就職できなかった学生たちは、学資ローンの返済を出来ないのです。

それはアメリカの学資ローンには、上限金利や消費者保護が無く一度でも延滞すると一括返済を迫られ、すぐに債権を売り飛ばされ執拗な取り立てに追われ精神的に追い込まれてしまう。

そうなると返済することも無理なことは明らかであり、このような学生たちをターゲットとして軍隊へスカウトするのです。

アメリカではこのような学生をターゲットにした軍人スカウトビジネスがあたりまえにあり、徴兵制はなくとも選択無き経済徴兵があるのです。

さらにこのような経緯で軍へ入隊した若者は、軍の底辺からスタートする事になり戦闘が起こった時には、真っ先に最前線へと送られる事になります。

日本はこれから徴兵制はどうなるのか?

政府は憲法18条を理由に徴兵制はありえないと説明するが、現に憲法を無視した安保法案を可決しようとしている時点で信用ならないと思うのだが。。。

アベノミクス効果も少なく日本の格差も拡大している中で、被正規雇用者の増加、若者の貧困など経済的格差は厳しい状況であります。

集団的自衛権の法政後は、自衛隊へ入隊する人達も少なくなることが想定できるので、アメリカで行われている低所得者への軍リクルートが始まる可能性はあると考えられます。

想像ですが、竹中平蔵のパ◯ナが軍のリクルートビジネスにでも乗り出しそうな感じが個人的にはしております。

来年からマイナンバーの施工などは、個人情報や家庭環境の把握まで政府による情報収集が可能となるのでアメリカの様に軍隊へのリクルートは、職業の選択でが出来ない学生をピンポイントで行う事も可能になってくるのではないでしょうか?

参考)堤 未果 極貧大国アメリカ 岩波新書



スポンサードリンク



集団的自衛権の法制化は出来レース!! [安全保障]

東西冷戦時代から軍事費削減まで

軍事.jpg

戦後東西冷戦時代へ入り、アメリカと共産主義国家ソビエトとの覇権国家をめぐる軍事衝突の緊張を強いる時代の中、日本はアメリカの傘の下、経済発展へと勤しんできた。

ベトナムをはじめとするアメリカの共産主義国家の戦争から、ソビエトとの軍拡競争でソビエト崩壊と共に終止符が打たれた。

アメリカ一国により世界の覇権が確定後も覇権国家維持のため世界の国々へ自国の軍隊を駐留させることになるが、それによりアメリカの軍事費は国家予算の2割を占める程膨大となる。

実質的には財政的にも破たんしているアメリカ経済は軍事費の縮小を2011年に米国予算管理法にて決定、今後10年で約1兆ドルを削減しなければならない。

これにより、大幅に削減されることになるアメリカの軍事力だが、かといって世界の覇権国家としての位置づけは、譲ることはできないのである。

そこで、米国一極主義から同盟国との集団による世界秩序を保とうとする動きとなる。

日本の安全保障はディズニーランド?

日本の安全保障は、ディズニーランドと揶揄されるように戦後アメリカの保護で自国で考えることも無く経済発展を成し遂げ、特にアメリカ相手に貿易黒字をせっせと稼いできた。

さらに世界でも珍しいことに思いやり予算などとお金を払って米軍基地を日本(特に沖縄へ集中)へ置いている。軍事同盟とは言うものの実際は、お金を払って守ってもらっているのであり未だ戦後の占領体制のままである。

アメリカは自国の軍隊のみでは今後世界の覇権を保てないため、日本の自衛隊との集団自営を強力に進めているのです。

本来自国の防衛は自国の軍隊で行うことが、主権国家の基本であると思うのですが対米追従の阿倍政権ではアメリカのプレッシャーに従うのみで、憲法解釈も捻じ曲げてでも安全保障法制化に急いでいるのがバレバレなのは私だけではないと思います。

安保法制の国会審議は決定後の茶番?

未だ国会審議中にもかかわらず、自衛隊の『日米防衛協力指針(ガイドライン)および安全保障関連法案を受けた今後の方向性』内部文書からも分かるように河野統合幕僚長が昨年12月にはすでにアメリカへ8月までに安保法案の成立を確約しております。

文書の内容では、自衛隊の運用についてもすでに記載されており来年2月から南スーダンPKOから運用するとまで決められているのです。

与党も真偽を確認すると言っているが、容易に想像するにいつもの日米高官による事前で決められた出来レースなのです。

米国の要求は、日本の高官へ指示が入り決定後は、対米追従政権与党がせっせと
法制化を進める茶番といういつものパターンである。

つまり、我々がニュースなどで話題となる頃にはすでに安保法制は確定する前提だということです。

景気回復をネタに政権に返り咲いた自民党は、その後すぐに安保法案が持ち上がった背景には、この法案が最重要な政策だったとも考えられます。


アメリカの侵略戦争へ引きずりこまれる!

東西冷戦なき今のアメリカには、国益追及から強引な他国介入をすることは間違いなくイラク戦争を見ても分かるように、アメリカの戦争は今後も侵略戦争をし続けることは明白です。

その戦争に日本の自衛隊をアメリカの下請けとして何ら大義名分のない侵略に手を貸すことになってしまいます。

阿倍首相が戦後70年の談話として過去の戦争で世界の国々へ迷惑をかけたとの反省もこれからは、米追従によってアメリカの正義を名目に日本は本当の意味で侵略国家になってしまうかもしれません。

中国の脅威はどうするのか!

安保法案を加速させている中の理由に、中国の脅威を上げる声もあり集団的自衛権の行使が決まれば、中国に対して海洋進出や尖閣領有に抑止効果があると言われるが、中国はそのような動きの中で、露骨にバカなことはするはずもなく、世界で長期的に進めている半日プロパガンダに力を入れ、日米の引き離しと日本の孤立を戦略とするはずである。

アメリカも中国と戦争はするつもりはなく、この法案についてもすでに何かしら両国で話し合われて
いるのではと個人的に考えています。

真の意味での安全保障とは?

未だ主権のない日本を真の意味で自国の安全保障をアメリカ頼みではなく自国で行える日はいつくるのでしょうか?

それが本来の意味での主権国家のあるべき姿だと思います。

その上で対等な同盟関係を結ぶことは問題なく、集団的自衛権も日本の考えで他国侵略の軍事行使は行わないとはっきり言える国になれるのだろうか?

参考『2015.8.11 参院安保法制特別委員会 小池晃議員の質問』





スポンサードリンク


広告スペース
Copyright © ニュースで時事考察 All Rights Reserved.

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。