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日本国民は茹でガエル2 [格差]

実感として感じる所得変化

バブル崩壊からデフレに突入した日本経済で私たちの社会変化もかわりました。前回に続き日本国民にじわじわと迫る社会変化について考えてみました。

貧困や格差について徐々に広がっていることが実感する今日ですが、そもそも我々が生活する上で重要な所得変化はどのように変わって来たのでしょうか?

給与所得の推移については、年々減少傾向であることは色々なニュースでも報じられておりますが国税庁の給与・賞与所得のデータからみるとバブル崩壊後の給与・賞与推移をみると崩壊後10年弱まで給与水準は年々上昇し賞与も変わらず高値を維持しておりましたが、崩壊後10年を経過したあたりから給与・賞与共に減少傾向に転じております。

給与・賞与所得推移グラフ.jpg
国税庁データより作成

そこからはあれよあれよと右肩下がりとなるのです。

給与ではピーク時から30万円弱減少し賞与では約35万円の減少となりこれが実感として生活苦になるのです。

また雇用形態で見てみると正規、非正規での平成25年給与・賞与の年間所得では正規473万円に対して非正規は167万円と300万円もの差があります。さらに前年との比較では正規で5.4万円上昇しているのに対して非正規では1.8万円の減少となります。

雇用形態も年々変化し平成24年から26年で正規雇用者数は111万人減少し非正規雇用者数は165万人の増加となっており全体では非正規雇用者数は37.9%にも及びます。

雇用形態別雇用者数.jpg
国税庁データより作成

全体では平成25年度で若干給与・賞与が上昇しておりますがはたしてアベノミクスは給与所得者に期待できる効果をもたらすのでしょうか?

バブル崩壊後に日本経済はデフレに突入したことで物の値段が下がり続け所得が下がっても安いものを探すことで支出を多少はおさえることができるのですが、これから政府政策のインフレが進みもしもインフレ率以上に給与が上がらなければさらに国民は苦しくなるでしょう。

税負担の変化

所得の一方で我々の負担する税金の負担率はと言うと国民負担率の平成元年37.9%に対して平成25年では40.7%と2.8ポイント上昇しており、国際的にみて日本の国民負担率は低いとの政府考えから今後も負担率の上昇は避けられないでしょう。あわせて今後消費税10%によって国民の負担増はますます増えることになりそうです。

所得が年々さがり負担(税金)が増えると当然国民の可処分所得(使えるお金)は少なくなるわけです。これにより家計の消費が減り企業の業績が伸び悩み給与者の所得がさらに減るという現象へつながります。いわゆるデフレ現象が20年近く現在まで続き日本経済の低迷となっております。

アベノミクスによる景気回復を期待する我々ですが実感として感じられないのもこれらの数字からも言えることではないでしょうか?これからアベノミクスによって景気が回復するのかと考えると個人的にはNOと言わざるをえません。



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日本国民は茹でガエル? [格差]

じわじわと変化することには気づきにくい?

ゆでガエルとはどのような意味でしょうか?

水に入ったカエルの水を徐々に加熱していくとカエルは自分が死んでしまうまで気付かずにいるとの話から来ています。

変化の少ないことは命にかかわる状況となっても分かりにくいとの例えとも言えます。実は我々の住む日本もここ数十年で色々なことが変わり、今後も更に変わっていくことが予想されますが、日本国民は日々の生活に忙しく社会変化にもあまり関心が無いと思います。

そこで、日本社会の変化がどのようになっているかを調べてみました。

日本人はそもそも裕福?

失われた20年ともいわれる様にデフレが続いている今の日本では実感として生活が苦しいと感じる人も多いのではないかと思いますが、実際のところはどうなのでしょう?

厚生労働省の資料に貧困率の状況を示したデータがあります。

この貧困率とは世帯可処分所得の中央値の半分に満たない世帯のことを示したもので例えば昭和60年では世帯の可処分所得の中央値は216万円貧困線は108万円となりこの相対的貧困率は12%となっております。これが平成21年では16%となり実に6.3世帯に1世帯が可処分所得125万円未満の貧困世帯となります。

子供がいる現役世帯の貧困率も14.6%と6.8人に1人は貧困層との実態であり、年々貧困率が上がっているのです。

さらに大人が1人の(母子・父子)世帯では50.8%と2世帯に1世帯となります。

子供現役世代貧困.jpg

また世界的にみた場合の日本の相対的貧困率は2010年でOECD加盟34カ国中29位と悪い方であり今の日本は決して裕福とは言える国ではありません。

1億総中流と言われた時代が懐かしく現在は中流が無くなりつつある格差社会に突入したと言えるでしょう。

日本人の所得格差はどの程度?

格差と言っても実際はどの程度なのでしょうか?

厚生労働省によれば日本の所得格差が過去最高になっているそうです。
これはジニ係数と呼ばれる指標でわかる様で数値が大きいほど格差が広がっていることになります。例えるならば係数1であればたった1人が国の所得をすべて得ているという超所得格差状態となるわけです。

日本はどうかと言うと所得再分配後で昭和56年0.3143から平成23年0.3791へと上昇しており、当初所得では0.5536となる格差になります。

ジニ係数.jpg

つまり政府の介在がなければものすごい格差が生じていることになります。ちなみにこのジニ係数は0.4を超えると社会騒乱などの警戒ラインを示します。

世界的に見た場合2011年OECDデータによると35ヶ国中、日本は上位10位となりあの格差国の米国5位に近づきつつあります。

政府も格差を是正するために必死に所得再分配でなんとかしようとしている様だが大人しい日本国民がどこまで我慢できるでしょうか?

格差の原因は?

まさにゆでガエルのごとくじわじわと国民の所得が減り格差が広がる原因はどこにあるのでしょうか?
次回格差が広がりつつある原因についてかってに考えてみたいと思います。

いづれにしても日本国民はまさにゆでガエル状態にあると感じてしまうのは私だけでしょうか?



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