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中性洗剤・合成洗剤は注意して使用しましょう! [行政]

洗顔、ボディーウォッシュ、シャンプー、リンス、歯磨き粉、台所用洗剤や洗濯洗剤など生活の上で欠かせないものですよね!

洗剤.jpg

これらを常に常備しておくことがめんどーくさくなった私は、洗剤関係を一つにまとめております。
洗剤を変えた理由はそのようなことなのですが、色々と調べてみると今まで何げに使っていた合成洗剤についていろんなことがわかってきました。

合成洗剤の毒性については、過去国会でも問題となり議論されていたのです。

昭和37年9月に東京都の32歳男性が誤って30cc程度の合成洗剤を飲み2時間後に死亡したことで、合成洗剤の安全性を問う議論があった。

合成洗剤を誤飲した男性が病院へ行かなかった理由は、洗剤の容器に厚生省実験証明、衛生上無害と記されていたことから大したことはないと判断してそのまま眠ってしまい、その後急変して死亡することになった。

その時に胃洗浄の処置をしていれば助かったかもしれないのに何の根拠で何故厚生省は実証済みと洗剤に明記していたのか?

昭和38年の衆議院法務委員会議事録では、猪俣委員の合成洗剤に対する政府とのやり取りが記されており要所を見てみると、この事件の合成洗剤に記された実証試験、衛生上無害について厚生省の態度を追求しているのである。

死亡した男性の死因は検死の結果明らかな中性洗剤の中毒による死亡であるにも関わらず、厚生省は科学技術庁の調査費で調査した結果として通常の使用においては有毒ではないとの報告書を出している。

それに対して、委員はこのような事態だからきちんと調査をするべきだと言うものの政府側は予算がもったいないとして聞き入れないと言うやり取りが議事録に記されている。

この中で、委員が言うのは洗剤製造の輸入を大手財閥商社を経由してアメリカから行っていることから独占資本に国もメスを入れることができなのでは?と、噂として話している。

そういえば中性洗剤、合成洗剤は戦後アメリカで開発された製品であることに違いはない。
その後アメリカでは先に問題となっていた成分のABS(アルキルベンゼスルホネート)の規制をしている。

これら化学物質の弊害は口から入る他に経皮から体内へ侵入することがあり、マウスでは経皮に塗った化学物質と経口からの致死量では同じ量であった。

肝臓障害や発ガン促進、白血病や妊娠マウスの奇形など、これらが人間に害がないと言い切れるのだろうか?

またこの日本の構図がわかりやすくて今回記録させてもらったのです。
過去に思い出すと薬害エイズ、原発などアメリカが絡むもので問題があると政府はことごとく隠し通すのだと言うことを・・・それはマスコミも全て口を閉ざすからわかりやすい。

政府、マスコミの言う安全には要注意!


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やっぱり原発再稼働は出来レースだった! [行政]

原発再稼働の出来レースとは?

原発に関して調べた事を2年以上前に自分の書いた記事に再稼働場所を記録していた事がある。


「原発稼働ゼロ政府方針をアメリカへ伝えた外務省は、2012年9月12日に「プルサーマル発電の再開」の約束をしてきているのです。

これは国民も知らない密約であります。プルサーマル発電は、ウランにプルトニウムを混ぜたMOX燃料と呼ばれる非常に危険な発電方法にも関わらず、対米密約によってこれから泊、川内、玄海、伊方、高浜など再稼働が計画されている様です。←川内は8月再稼働済み 

今後はこれら原発の再稼働が最優先されると考えられるので、良くニュースをウォツチして欲しい。」

現在どうなっているか?

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原子力規制委員会

川内原発→1、2号機稼働中
伊方原発→3号機稼働中
高浜原発→3、4号機稼働中
玄海原発→3、4号機審査許可
泊原発→1、2、3号機審査中

アメリカと政府高官による話の通りに進んでいるではないですか!
結局原子力規制委員会の審査やそもそもの規制など全く無意味で、稼動する原発はすでに決まっていてそれをあたかも日本の判断で、厳格な基準を設けて稼動する原発を決めているようだが、決まった事に後付けしているだけである。

年次改革要望書が良い例で、日本は粛々とアメリカの要望を答えるために国民を欺きながら進めているだけなのです。

もうすぐ東日本大震災の福島原発事故から6年になろうとして、政府は日本人もそろそろ忘れかけていると考え徐々に原発再稼働にシフトしていっているのが見え見えなのです。

玄海、泊の再稼働が近いと思うがこれも決定事項ということになるのだろう。




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マイナンバー制度で困る人達! [行政]

マイナンバー制度とは?

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マイナンバー制度のニュースを耳にする事があると思いますが、この制度の目的や詳細な内容を把握している国民はどのくらいいるのでしょうか?

ニュースメディアなどで説明している内容では、個人ごとに割り当てられた番号で社会保障分野での個人情報とのひも付けから、業務の効率化が図れるとなどの説明がされていると思います。

マイナンバー制度の導入目的は正確に大きく3つ詳細は以下項目になります。

①社会保障分野
 >年金・雇用保険資格取得・受給、保険料徴収、生活保護申請
②税分野
 >税務署への申請書類、確定申告
③災害対策分野
 >被災者生活再健支援金手続、被災者台帳作成

日本に住む(住民票がある)全ての人を対象に、2015年10月~11月にかけて世帯ごと人数分の「通知カード」が送られてきます。

2016年1月から交付準備の案内が届くのでカードの申請は任意ですが、役所へ申請するとマイナンバーカードが交付されることになります。

マイナンバー制度の本来の目的は?

このようにスタートするマイナンバー制度ですが、上記の様な行政手続きの効率化や住民への確実な行政サービスの実現であれば国民にとっても良いことの様に思えるのですが、反対の声もあるのも事実です。

マイナンバー制度がスタートすることで、不都合を生じる人達がいるからでしょう?

マイナンバーによる行政手続の運用はもとより本来の目的は、2018年に政府はマインナンバーの利用制度を拡大する大変革を検討しているからなのです。

一番のキモは個人番号を使った預貯金口座管理となることです。
これによりマイナンバーと銀行口座のひも付けが強化されていくことになるのです。
初めは流動的かもしれませんが、最終的には義務化の運びで政府は検討しております。

そうマイナンバー制度の目的は、「富裕層への課税強化」なのです。

富裕層はありがたくないマイナンバー

マイナンバーにより預貯金学が政府に把握されてもサラリーマンの様な一般の人々には全くもって影響は薄い。
理由はそもそもサラリーマンの所得は100%税務署に把握されているからです。

ちなみに、サラリーマンの納税額は100%とすると自営業者は50%農家は30%政治家は10%と言う(十五三一とうごうさんぴん)言葉がある様にサラリーマン以外の納税者は抜け道が多々あると言うことになります。

同様に富裕層も収入が多岐にわたること、また預貯金口座が色々な名義で分散されていることなどから、税務署の所得が把握ができにくいことから軽い気持ちで脱税をすることがあるそうです。

ちなみに日本の富裕層の税負担は先進国での比較においても異常に低いのが実態なのです。
主要先進国の国民所得に対する所得税負担率は以下の通り

アメリカ 12.2%
イギリス 13.5%
ドイツ 12.6%
フランス 10.2%
日本 7.2%

日本の富裕層は、アメリカの富裕層の半分の税金しか払っていないとのデータもあるようです。

また、相続税も同様に税法上の抜け道があるようで、税率は55%と言われておりますが、実際は相続資産の2%しか納められていないとのことです。

日本の金融資産は1700兆円とも言われその所有者は、日本の60歳以上が60%と言われております。人口比で3割弱の60歳以上の方々は他の世代に比べてお金を使う機会が少ないと考えられ、この資産が世の中に出ることで経済が活性化すると政府は考えているのです。

つまり、税金の取れることろから税金が取れていないと言うことと、世界的に見ても富裕層への税率は低いと言うのが実態なのです。

さらに軽い気持ちで、脱税をする人がいるとのことから、マイナンバー制度により簡単に税務署はお金の流れを把握することができるので、すぐにバレてしまう脱税であればキチンと納税をする様にマイナンバー制度は監視的な役割もあると言われます。

さらに、脱税によるグレーな資産がこのマイナンバーによって明るみに出てくる可能性があります。

その様な意味で政府に預貯金が把握されて不都合がある人はプライバシー侵害などで反対するのでしょう。

適正な社会保障が実現される?

本来、セーフティネットである生活保護の受給は不正受給などあってはならないが、実際のところは後を絶たないのが実態となっている。

マイナンバー制度により、これら不正受給も無くせることができる様になります。
生活保護申請で確認が必要な資産もマイナンバーにより預貯金の把握ができるからです。

不正受給者のおかげで本来必要な生活保護を受けている人達が、肩身の狭い思いをすること無く、必要な人達に受給できる様にこのマイナンバー制度が役に立ってもらいたいものです。

参考)
元国税調査官がズバリ教える マイナンバーで損する人、得する人


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日本国憲法必要なし! [行政]

機能しない憲法ならいらないでしょう!

憲法.png

19日未明に参議院での強行採決によって、安保法案が可決しました。

これにより自衛隊の集団的自衛権の行使が法的に可能となります。

今回の法制化への道のりで重要な憲法解釈の議論がありましたが、砂川事件を判例に政府は集団的自衛権が違憲とならないとの解釈で進めましたが、これは明らかな憲法違反となります。

本来憲法は、権力の抑止(暴走)の為にあるはずなのですが、この様に政府権力による憲法解釈で憲法を無視してしまう様では、もはや日本国憲法は機能することができなくなったと言えるのです。

つまり今後も自衛隊の安全は解釈一つで大きく変わってしまいます。

さらに徴兵制の議論についても憲法18条の苦役にあたるとしてありえないと政府は言ってるが苦役の解釈一つで、容易に制度としても成立することが考えられるでしょう?

結論ありきの法制化!

今までの議論を考えれば明らかに安保法案の日米間確定事項を日本政府が民主主義の手順を後付けで行っているだけで、そのために憲法自体も無視することもできるのである。

今の日本国憲法は?

砂川事件や今回の安保法案について日本国憲法の位置付けを考えてみると憲法の上にアメリカがあることがよく分かります。

以下の様にアメリカは日本国憲法以上なのです。

アメリカ
 ↓
日本国憲法
 ↓
司法、行政

本来安保法案の様な国家間の条約であれば、憲法の下に条約が機能するはずにも関わらず違憲法案として可決したことから、日本国憲法の上に来ることになるのです。

この関係から日本の憲法は機能していないと言わざる得ないのです。

アメリカが作った憲法だからアメリカが憲法を破っても良いとは、まさか思っていないでしょうが、これが今の日本国憲法の置かれた立場になり、立憲主義すら疑わしいですね。

安保法案と憲法の関係で言えば、米軍基地や原発なども同様と言えると思います。
なぜならこれらも最終的には日本の憲法判断ができないからです。

本来、戦後アメリカ占領のこの関係を対等にできなければならないのですが、今の日本人の意識では
無理でしょう。

政権は安保法案法政後は支持率低下と来年の参議院選挙があるので、国民へ耳障りの良い政策を打ち出すかもしれません。

ここで国民は政権交代の一歩として意思表示ができるかどうかなのですが。

野党が頼れるかも心配となると、共産党がまた議席を増やすことになるかも・・・


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日本から原発が無くならない理由! [行政]

福島原発事故から何も学ばない日本
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2011年3月11日に起こった、福島での原発事故によって、甚大な被害を地域や住民に出したにも関わらず、8月九州電力川内原発の再稼動が始まった。
未だ故郷へも帰れぬまま仮設住宅で生活しなければ成らない人達が大勢いる中で原発は何故再稼動の道を進むのか?

原発稼働のためには脅しと嘘だらけ!
今回の福島原発事故で、原発の安全性など信頼できる物では無い事が分かったにも関わらず、想定外の事態で片付け未だ誰も責任をとってい無い。

それにも関わらず「今こそ日本の原発の安全性を示す時」などと事故の反省も無いままに新たな基準を設けるが、必ず今回の様な事故が起きた時には想定外として片付けられるのは目に見えている。

日本中が原発反対の風潮となった事故の年には、電力会社と政府は夏の電力供給が足り無くなるとして計画停電をするが、日本人の節電意識から難なく乗り越えてしまう。

実際は、原発が止まる事で電力の供給が足り無くなるのではなく、半分も休止している火力発電所を動かすだけで問題がない事も分かった。

今度は、エコノミストが円安から燃料費の輸入高騰が日本経済に影響を及ぼすと言ったり、原発を動かさないと電気代が高くなると脅しと嘘だらけである。

何故ここまで脅しや嘘をついてまで原発の推進をしなければならないのか?

日本の事を決められ無い日本政府
日本の国民が、ここまで原発反対の空気であるにも関わらず、政府を始めメディアや財界、学者に至るまで原発の再稼動に前のめりとなるのだろう?

実は政府には脱原発を決めることができないと言うことが分かります。

以前にあった野田政権時代に原発の2030年代稼働ゼロを閣議決定をしようとした後、すぐに訂正された事を覚えておりませんか?

この例で政府が原発に対して物を言う事ができない事がよく分かるのです。

では、この閣議決定を潰した先はどこでしょう?外務省がこの政府方針をアメリカ政府高官に伝えてアメリカ政府が懸念を示し、この閣議決定は見送られたのです。

日米原子力協定とは
「日米原子力協定」とは1955年11月14日にアメリカのワシントンで調印された条約で貸与燃料を目的どおり使用すること、使用記録を毎年報告することが明記されています。

何故か日本の原子力の運営に関することが、日米原子力協定を元に決めごとがなされているのです。

日本人が日本の原子力に関する決定権は、電気料金代を決めることくらいしかないと言われ、他は日本のみで決めることができない条項となっている。

特に原発を廃止するなど到底日本には決定する権限がないのである。

民主主義によって日本国民の総意で原発ゼロを掲げた政権が出来上がったとしても、原発に関することは政府とは別に、日米高官によって話し合われているのです。

この話し合いもほとんどアメリカの意向を受け入れる形になるようですが。。。さらにこの日米協定を憲法解釈をしたところで前例から日本国憲法すら機能しない様になっております。

つまり日米協定では、立法、行政、司法共々日本は機能しないと言う主権国家であることも疑わしいことになっているのです。

今後再稼働する原発
先の野田元首相の原発稼働ゼロ政府方針をアメリカへ伝えた外務省は、2012年9月12日に「プルサーマル発電の再開」の約束をしてきているのです。

これは国民も知らない密約であります。プルサーマル発電は、ウランにプルトニウムを混ぜたMOX燃料と呼ばれる非常に危険な発電方法にも関わらず、対米密約によってこれから泊、川内、玄海、伊方、高浜など再稼働が計画されている様です。←川内は8月再稼働済み 

今後はこれら原発の再稼働が最優先されると考えられるので、良くニュースをウォツチして欲しい。

止められないなら真剣身を持ってもらおう
この様に日本人での原発ゼロの計画が進められなないのであれば、原発に関わる政府、官僚、電力会社、アメリカなどが真剣に原発運営をおこなえる様に提案したいと思います。

東京の霞ヶ関国有地へ原発を作ってもらい、原発の上に東電、駐日アメリカ大使館、官僚たちの仕事場を作り日々真剣に公務をこなしてもらい、いっその事首相官邸や国会議事堂も同様に原発の上で日々行政に取り組まれてはどうだろう?

原発の安全を証明するのに説得力があるのは間違いなく、国民の信頼も得られるはず。

どのみち電力は東京が一番使うのだから地産地消で是非とも地元で安全と言われる原発による発電を行ってもらえれば良いと思う。

参考:朝日新聞,  矢部宏治 著 日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか 集英社インターナショナル



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