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安保法案選択無き徴兵! [安全保障]

安保法案法制化と今後の考察!

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国会審議中の安保法案が参議院で来週にも可決する運びとなりそうだが、先の自衛隊の内部文書からも分かるようにすでに自衛隊の組織運営については具体的に動き出している様です。

政府はアメリカ追従侵略戦争の想定は無いと言っているが、いつもの様にアメリカ追従の武力行使が行われる事になった場合は、あらゆる詭弁を使い実行に移るのだろうか?

安保法案法政後の徴兵制はあり得るのか?

法案成立に先立ち、実際高校卒の自衛隊員の確保が難しい状況にあり防衛庁はPRを駆使して自衛隊員の確保にあたっている。

政府は、徴兵制については憲法上も無いとしているがもしアメリカの戦争に追従して戦地で自衛隊員の犠牲者が出るような自体になった場合、自衛隊の志願者は減ることは想像できます。

そうすると次の議論として、徴兵制の法制化を進めることにもなりかねません。

または、いつものようにアメリカの要請が先に防衛省高官へ入る可能性があります。

アメリカの軍隊リクルートの実態

アメリカも軍人は志願と表向きはなっているが、実際は選択無き志願となり経済的に選択できない低所得者の家庭の若者が第一に軍人候補となっている実態があるのです。

アメリカ政府は、貧しい地域の公立高校へ通う生徒の個人情報から、親の年収や職業、家庭環境等など調べ上げ、将来に希望が無い生徒をリストアップするのです。

なぜその様な事が出来るのかと言うと、貧しい地域の公立高校は、州の助成金無しでは学校経営が成り立たないため、個人情報にうるさいアメリカでも州、いわるゆ政府の要請で生徒の個人情報を助成金のために軍へ提出しているのが実態である。

ただし、富裕層の学校はではこのような事はおこなわれていない。

貧しい生徒へ軍のリクルーターが掲示する条件から決め手になる入隊理由は学歴と、医療になります。

大学進でて学への学費を国防総省が持つ
②医療は軍の病院にて家族を含めカバーする

貧しい家庭では、アメリカで学歴が無い事は苦しい生活を送らなければならないので親も子供のためにと思いサインするのだそうです。

実際は、手付金が必要であったり、全ての学費が支払われなかったりするそうで、退役後に大学を卒業する軍人は15%程度になってしまうそうですが。

次のターゲットは、中間下位層の大学卒業を迎える学生たちになります。
今のアメリカでは大学の学費は民間学資ローンを借りている学生が3/4のため、借金を抱えて大学を卒業することになるが不況により就職できなかった学生たちは、学資ローンの返済を出来ないのです。

それはアメリカの学資ローンには、上限金利や消費者保護が無く一度でも延滞すると一括返済を迫られ、すぐに債権を売り飛ばされ執拗な取り立てに追われ精神的に追い込まれてしまう。

そうなると返済することも無理なことは明らかであり、このような学生たちをターゲットとして軍隊へスカウトするのです。

アメリカではこのような学生をターゲットにした軍人スカウトビジネスがあたりまえにあり、徴兵制はなくとも選択無き経済徴兵があるのです。

さらにこのような経緯で軍へ入隊した若者は、軍の底辺からスタートする事になり戦闘が起こった時には、真っ先に最前線へと送られる事になります。

日本はこれから徴兵制はどうなるのか?

政府は憲法18条を理由に徴兵制はありえないと説明するが、現に憲法を無視した安保法案を可決しようとしている時点で信用ならないと思うのだが。。。

アベノミクス効果も少なく日本の格差も拡大している中で、被正規雇用者の増加、若者の貧困など経済的格差は厳しい状況であります。

集団的自衛権の法政後は、自衛隊へ入隊する人達も少なくなることが想定できるので、アメリカで行われている低所得者への軍リクルートが始まる可能性はあると考えられます。

想像ですが、竹中平蔵のパ◯ナが軍のリクルートビジネスにでも乗り出しそうな感じが個人的にはしております。

来年からマイナンバーの施工などは、個人情報や家庭環境の把握まで政府による情報収集が可能となるのでアメリカの様に軍隊へのリクルートは、職業の選択でが出来ない学生をピンポイントで行う事も可能になってくるのではないでしょうか?

参考)堤 未果 極貧大国アメリカ 岩波新書



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集団的自衛権の法制化は出来レース!! [安全保障]

東西冷戦時代から軍事費削減まで

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戦後東西冷戦時代へ入り、アメリカと共産主義国家ソビエトとの覇権国家をめぐる軍事衝突の緊張を強いる時代の中、日本はアメリカの傘の下、経済発展へと勤しんできた。

ベトナムをはじめとするアメリカの共産主義国家の戦争から、ソビエトとの軍拡競争でソビエト崩壊と共に終止符が打たれた。

アメリカ一国により世界の覇権が確定後も覇権国家維持のため世界の国々へ自国の軍隊を駐留させることになるが、それによりアメリカの軍事費は国家予算の2割を占める程膨大となる。

実質的には財政的にも破たんしているアメリカ経済は軍事費の縮小を2011年に米国予算管理法にて決定、今後10年で約1兆ドルを削減しなければならない。

これにより、大幅に削減されることになるアメリカの軍事力だが、かといって世界の覇権国家としての位置づけは、譲ることはできないのである。

そこで、米国一極主義から同盟国との集団による世界秩序を保とうとする動きとなる。

日本の安全保障はディズニーランド?

日本の安全保障は、ディズニーランドと揶揄されるように戦後アメリカの保護で自国で考えることも無く経済発展を成し遂げ、特にアメリカ相手に貿易黒字をせっせと稼いできた。

さらに世界でも珍しいことに思いやり予算などとお金を払って米軍基地を日本(特に沖縄へ集中)へ置いている。軍事同盟とは言うものの実際は、お金を払って守ってもらっているのであり未だ戦後の占領体制のままである。

アメリカは自国の軍隊のみでは今後世界の覇権を保てないため、日本の自衛隊との集団自営を強力に進めているのです。

本来自国の防衛は自国の軍隊で行うことが、主権国家の基本であると思うのですが対米追従の阿倍政権ではアメリカのプレッシャーに従うのみで、憲法解釈も捻じ曲げてでも安全保障法制化に急いでいるのがバレバレなのは私だけではないと思います。

安保法制の国会審議は決定後の茶番?

未だ国会審議中にもかかわらず、自衛隊の『日米防衛協力指針(ガイドライン)および安全保障関連法案を受けた今後の方向性』内部文書からも分かるように河野統合幕僚長が昨年12月にはすでにアメリカへ8月までに安保法案の成立を確約しております。

文書の内容では、自衛隊の運用についてもすでに記載されており来年2月から南スーダンPKOから運用するとまで決められているのです。

与党も真偽を確認すると言っているが、容易に想像するにいつもの日米高官による事前で決められた出来レースなのです。

米国の要求は、日本の高官へ指示が入り決定後は、対米追従政権与党がせっせと
法制化を進める茶番といういつものパターンである。

つまり、我々がニュースなどで話題となる頃にはすでに安保法制は確定する前提だということです。

景気回復をネタに政権に返り咲いた自民党は、その後すぐに安保法案が持ち上がった背景には、この法案が最重要な政策だったとも考えられます。


アメリカの侵略戦争へ引きずりこまれる!

東西冷戦なき今のアメリカには、国益追及から強引な他国介入をすることは間違いなくイラク戦争を見ても分かるように、アメリカの戦争は今後も侵略戦争をし続けることは明白です。

その戦争に日本の自衛隊をアメリカの下請けとして何ら大義名分のない侵略に手を貸すことになってしまいます。

阿倍首相が戦後70年の談話として過去の戦争で世界の国々へ迷惑をかけたとの反省もこれからは、米追従によってアメリカの正義を名目に日本は本当の意味で侵略国家になってしまうかもしれません。

中国の脅威はどうするのか!

安保法案を加速させている中の理由に、中国の脅威を上げる声もあり集団的自衛権の行使が決まれば、中国に対して海洋進出や尖閣領有に抑止効果があると言われるが、中国はそのような動きの中で、露骨にバカなことはするはずもなく、世界で長期的に進めている半日プロパガンダに力を入れ、日米の引き離しと日本の孤立を戦略とするはずである。

アメリカも中国と戦争はするつもりはなく、この法案についてもすでに何かしら両国で話し合われて
いるのではと個人的に考えています。

真の意味での安全保障とは?

未だ主権のない日本を真の意味で自国の安全保障をアメリカ頼みではなく自国で行える日はいつくるのでしょうか?

それが本来の意味での主権国家のあるべき姿だと思います。

その上で対等な同盟関係を結ぶことは問題なく、集団的自衛権も日本の考えで他国侵略の軍事行使は行わないとはっきり言える国になれるのだろうか?

参考『2015.8.11 参院安保法制特別委員会 小池晃議員の質問』





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